《関東経済産業局より》支援策情報等について
Itoigawacci0810■1. 【申請受付開始】第12回小規模事業持続化補助金公募受付開始
■2. 【公募開始】令和4年度 共同講座創造支援事業費補助金の公募を開始いたします。
■3. 【公募要領公開】中小企業生産性革命推進事業「事業承継・引継ぎ補助金」（第5次締切）の公募要領を公開します
■4. 【公募日程等公表】中小企業のエネルギーコスト低減につながる「省エネ補助金」と「省エネ診断」の活用をご検討ください！（経済産業省）
■5. 「IT導入補助金2023」の情報を公開しました（中小企業庁）
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■1.【申請受付開始】第12回小規模事業持続化補助金公募申請受付開始
○目的
小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
○概要
本補助金事業は、小規模事業者が自らが作成した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、販路開拓等と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
○補助対象者
小規模事業者
○補助上限額、補助率
通常枠：50万円、2／3 特別枠：200万円、2／3
○第11回公募からの変更点
特別枠のうち、インボイス枠がインボイス特例となり、要件を満たす場合は50万円上乗せ
○第12回申請締切：2023年6月1日(事業支援計画書の受付締切は2023年5月25日）
○詳細は以下をご確認ください
事務局HP：https://r3.jizokukahojokin.info/
公募要領：https://r3.jizokukahojokin.info/doc/r3i_koubo_ver7.pdf
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■2.【公募開始】令和4年度 共同講座創造支援事業費補助金の公募を開始いたします。
【事業目的】
企業等が大学・高等専門学校等の高等教育機関において、特定の分野に係る高度人材を育成するために講座やコース・学科等（以下、共同講座）を設置し運営する事業に要する費用に対して、当該費用の一部を補助する。こうした取組を通じ、企業等内の人材のリスキリングや当該分野の学生の輩出を実現し、産業界のニーズに即した人材の育成の加速化を図る。また、共同講座への能動的な参加・学習・行動変容等を推進するため、共同講座の設置に加えて、共同講座によるリスキリングの成果等を評価し、従業員の処遇に反映する取組について、通常より高い補助率を適用する。
【補助事業期間】
○交付決定日（早期締切：4月中旬頃、通常締切：6月上旬頃）～2024年2月29日
【補助率及び補助金額】
○通常枠 共同講座を設置・運営する取組を支援
補助率：1/3以内、補助上限額：3,000万円（税抜）/事業
○処遇反映枠 共同講座の設置・運営に加えて、共同講座によるリスキリングの成
果等を処遇へ反映する取組を支援
補助率：1/2以内、補助上限額：3,000万円（税抜）/事業
【公募スケジュール】
○公募期間 2023年3月15日（水）～2023年5月10日（水）（17時締切）
○応募締切 早期締切：2023年4月4日（火）（17時）（4月中旬頃採否決定予定）
通常締切：2023年5月10日（水）（17時）（6月上旬頃採否決定予定）
○公募説明会・共同講座勉強会：2023年3月17日15時00分～
※公募説明会・共同講座勉強会も2023年3月17日15時00分から開催されます。その他詳細については、以下、公募案内ページから公募要領等の御確認をお願いいたします。
○公募資料掲載先：https://jissui.or.jp/project/project013/
○公募要領：
https://jissui-documentation.notion.site/561a73c5ead44d51a4ef63a41fdd23cd
○「高等教育機関における共同講座創造支援事業」公募案内ページ
https://jissui.or.jp/project/project013/
○経済産業省「高等教育機関における共同講座創造支援事業」専用ページ
https://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/koutou_kyouiku_kikan_niokeru_k
youdoukouzasousyutu.html
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■3.【公募要領公開】中小企業生産性革命推進事業「事業承継・引継ぎ補助金」（第5次締切）の公募要領を公開します
事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）
を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等を後押しするため、「事業承継・引継ぎ補助金」による支援を実施します。
※本補助金の申請は「電子申請（Jグランツ）」のみでの受付となります。
○申請受付期間
（経営革新事業、廃業・再チャレンジ事業）令和5年3月20日(月)～令和5年5月12日(金) (予定)
（専門家活用事業）令和5年3月30日(木)～令和5年5月12日(金) (予定)
○概要
【経営革新事業】
事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等（事業再構築、設備投資、販路開拓 等）への挑戦に要する費用を補助
補助率：2/3又は1/2 補助上限：600万円以内又は800万円以内
※一定の賃上げを実施する場合は補助上限を800万円に引き上げ
（補助額の内600万円超～800万円の部分の補助率は1/2）
※今回の公募より、同一法人内で承継予定の後継者候補による取組も新たに補助対象となります。
【専門家活用事業】 補助率：2/3又は1/2 補助上限：600万円以内
M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。
【廃業・再チャレンジ事業】 補助率：2/3又は1/2 補助上限：150万円以内
再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用を補助します。
○公募要領・申請方法
令和4年度補正事業承継・引継ぎ補助金Webサイト：https://jsh.go.jp/r4h/
公募要領：https://jsh.go.jp/r4h/materials/
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■4.【公募日程等公表】中小企業のエネルギーコスト低減につながる「省エネ補助金」と「省エネ診断」の活用をご検討ください！（経済産業省）
＜令和4年度補正「省エネ補助金」のご案内＞
エネルギーコスト削減につながる省エネ設備への更新に、省エネ補助金をご活用ください。
3月27日（月）から1次公募の開始を予定しておりますので、詳細は事務局HP等をご確認ください。
【事業概要】
A先進事業：工場・事業場において大幅な省エネを実現できる先進的な設備の導入事業
・補助率（中小企業）２／３以内
・上限額１５億円 ※非化石転換設備の場合は２０億円
Bオーダーメイド型事業：個別設計が必要な特注設備等の導入を含む設備更新やプロセス改修等を行う省エネ取組事業
・補助率（中小企業）１／２以内
・上限額１５億円 ※非化石転換設備の場合は２０億円
C指定設備導入事業：省エネ性能の高いユーティリティ設備、生産設備等への更新事業
・補助率１／３以内
・上限額１億円
Dエネルギー需要最適化対策事業：エネマネ事業者等と共同で作成した計画に基づくEMS制御や高効率設備の導入、運用改善を行う、より効率的・効果的な省エネ取組事業
・補助率（中小企業）１／２以内
・上限額１億円
【公募スケジュール（予定）】
・1次公募開始 3月27日（月）
・2次公募開始 5月下旬
【ABD事業について】
https://sii.or.jp/senshin04r/
【CD事業について】
https://sii.or.jp/shitei04r/
＜省エネ診断のご案内＞
令和４年度補正中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業費補助金にて実施する「省エネ診断」の申込を受付開始しています。原油価格が高騰する現在「エネルギーコスト削減」のヒントとなる『省エネ診断』を是非ご活用ください。
【省エネ診断】設備を点検して省エネが可能な項目を洗い出し、省エネ改善取組をご検討頂けるよう報告書をお渡しし、ご説明いたします。
（負担費用）5,280円～15,840円（税込）
診断プランはこちら：
https://shoeneshindan.jp/assets/img/format/goannaichirashi.pdf
【省エネ診断対象者】
中小企業基本法に定める中小企業者 又は、会社法上の会社に該当しないもので、前年度もしくは直近１年間のエネルギー使用量（原油換算値）が１,５００ｋｌ未満の事業所。
※学校法人、社会福祉法人、NPO法人等も上記要件を満たす場合対象となりえます。
【申込方法】
省エネ診断を希望する事業所の所在地（都道府県）および診断プランを選択し、診断機関を検索して申込ください。
検索ページはこちら：https://shoeneshindan.jp/guide/search/
【お問合せ先】
一般社団法人 環境共創イニシアチブ 省エネ診断担当
ナビダイヤル：0570-010-151 IP電話用番号：042-204-1609
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■5. 「IT導入補助金2023」の情報を公開しました（中小企業庁）
IT導入補助金は業務の効率化やDXの推進、セキュリティ対策のためのITツール等の導入費用を支援するものです。また、インボイス制度への対応に活用可能で、安価なITツールの導入でも利用可能となっています。IT導入補助金2023においては、通常枠（A・B類型）セキュリティ対策推進枠、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型）の受付を3月28日から行います。IT導入補助金2022より大きな変更はありませんが、通常枠において、クラウド利用料を2年間認めること、あるいはデジタル化基盤導入類型においては、補助額の下限を撤廃する等の変更をしております。
IT導入補助金2023の詳細は、以下HPや公募要領をご確認ください。
【IT導入補助金2023について】
https://www.it-hojo.jp/2023/
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