労働法の改正のポイントを解説します

働き方改革関連法の改正の中で５年間の猶予期間を設けられていた建設業・運送業といった業種も、この２０２４年４月には規制対象となります。改めて自社の労務環境を見直す機会として聴講いただけますと幸いです。

■令和５年１２月２１日（木）14：00～16：00
　最新労働法のおさらい　働き方改革と建設業への影響　等

詳細はチラシ（PDF）をご確認ください。

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