【日本商工会議所】「中小企業の省エネ・脱炭素に関する実態調査」について（オンラインアンケートのお願い）

　2050年カーボンニュートラルの実現に向け、サプライチェーン等を通じ、大企業のみならず中小企業も含めて具体的に脱炭素に取り組んでいくことが求められ始めています。また、エネルギー価格が高止まりしている中、エネルギーの一需要家である中小企業にとっても、省エネを入口とした脱炭素に取り組むことで、エネルギー効率を最大化し、エネルギーコストを低減させることが特に重要となります。そこで日本商工会議所といたしましては、本調査を通じて地域中小企業の脱炭素への取組状況・課題、政府等へ期待する支援内容等を把握し、意見・要望書の策定に繋げるとともに、国会議員への陳情や国の審議会等に際し、地域中小企業の実態に基づいた説得力ある主張を行ってまいりたいと存じます。中小企業の皆様方におかれましては、ご多忙の折誠に恐縮ですが、本調査にご理解・ご協力いただき、皆様の貴重なご意見を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

１．調査対象：当所管内の従業員300人以下の会員企業（業種不問）　　　　　　　　　　　　２．調査方法：下記、調査回答フォーム（オンライン）から会員企業様が直接ご回答　　　　　　　　□調査回答フォーム：　https://form.qooker.jp/Q/ja/tcci001337/QA/　　　　　　　　　　　　　３．調査期間：2024年3月21日（木）～4月26日（金）　23：59まで　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【本件担当】日本商工会議所　産業政策第二部　　□ＴＥＬ：03-3283-7836　　　　　　　　　　　　　　　　　　

関連記事:

「持続化給付金」（緊急経済対策）について 【新潟労働局】「STOP!熱中症クールワークキャンペーン」について 【経済産業省】「年収の壁・支援強化パッケージ」について 【糸魚川市】令和６年能登半島地震に関する災害ごみ（災害廃棄物）について